2018-04-10 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
確かに、大臣が長島議員の質問に対してそうお答えになって、ただ、長島議員は、やや誤解のややを取れと、ややではなくてしっかりはっきり誤解を招いているではないかというようなこともおっしゃっておりました。 その質疑の中で林大臣は、必ずしも違法行為があった方が授業をしてはいけないということではないというふうに御答弁されております。これは確認してよろしいですか。
確かに、大臣が長島議員の質問に対してそうお答えになって、ただ、長島議員は、やや誤解のややを取れと、ややではなくてしっかりはっきり誤解を招いているではないかというようなこともおっしゃっておりました。 その質疑の中で林大臣は、必ずしも違法行為があった方が授業をしてはいけないということではないというふうに御答弁されております。これは確認してよろしいですか。
三月三十日の当委員会で大臣は、名古屋市教育委員会には、これだけ国会で取り上げていただいておりますので、伝わっているとは思いますが、改めて、注意があったということを事務方からしっかりと伝えさせたいと長島議員に答弁されました。 しかし、三月三十日に名古屋市教育委員会から文部科学省へ送られた質問状に対する文科省の回答には、この件については具体的に入っておりません。おかしいじゃありませんか。
○高橋政府参考人 先ほど申し上げましたように、三月三十日に名古屋市から問合せのメールをいただきまして、そして四月二日に回答いたしておりますが、その中に、長島議員からも指摘があり、大臣が答弁したように、私が大臣から注意を受けた件については、その回答の中にあわせて付記したところでございます。
これに対しては、一部、長島議員とか、じくじたる思いだったということを今でもいろいろな場で、雑誌等でおっしゃっていますが、民主党は反対をした。これも、民主党政権は政権になって三年三カ月、これをそのまま運用した。
○北神委員 不断の見直しをしていかざるを得ないし、そういう抽象的な話じゃなくて、具体的に今、北朝鮮のミサイル能力の向上もありますし、それから、ちょっと中国に話を移したいと思いますが、先ほど長島議員からも尖閣諸島の話がございました。これは大きく言えば、尖閣諸島のみならず、中国というのは日本の周りの海を自分たちの戦略範囲内に置こうとしている、縄張りにしようとしている。
つまり、ラグビー競技場というのはサッカー競技場として使えるんですけれども、サッカー競技場というのは、午前中の長島議員の質疑にちょっと関連するんですけれども、ゴールがあって、後ろには何もないわけですね。ですので、Ｊリーグしかり、ヨーロッパのプロサッカーリーグでもしかりなんですけれども、かなり近くまで観客が来られるようにしているんです。
○国務大臣（馳浩君） 長島議員から六つ質問がありました。 最初に、新国立競技場建設に責任を負う大臣についてお尋ねがありました。 新国立競技場の整備については、遠藤大臣を議長とする関係閣僚会議において、昨年八月に新たな整備計画を決定したものであり、遠藤大臣が整備の責任者であると認識をしております。
○国務大臣（遠藤利明君） 長島議員から五つの質問をいただきました。 まず、新国立競技場建設に責任を負う大臣についてのお尋ねがありました。 新国立競技場については、私が議長を務める関係閣僚会議において決定した整備計画に基づき、私が責任者として整備を進めてまいります。
○吉良委員 先ほど、長島議員とのやりとりの中でも、今と多少違って、先ほどは、管理権が日本に移ったときに日米同盟が十分に機能していくのかと、多少クエスチョンマークを持たれた発言を大臣はされていたというふうに思っております。 お聞きしたいところですが、私の方から持論を展開させていただきます。
先ほど長島議員が、有事のリスクと平時の負担のバランスという中で、日米同盟の、バランスというんですか、きちっと保たれているという話がありました。そういう中で、共同使用という話も出てまいりました。 日米同盟の将来的なあり方、そして在日米軍基地のあり方の将来像について岸田大臣がどう考えておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先ほど長島議員からも言及がありましたけれども、トランプ現象のようなことも出てきている。民主主義の国ですから、そうだそうだとなって、そういう大統領が出てきて、日米同盟見直しだとなってきたら、そうなるリスクはあるわけですよね。 もう一度、お聞きします。長期で見たときの日米同盟のリスクというのはどういうものがあると考えられますか。
○佐藤正久君 実は、前原元代表も長島議員も同じように言及をされています。ただ、当時の六月の党首討論で、新三要件を時の内閣に丸投げ、白紙委任、そんな国はどこにもないと批判をしています。私は、新三要件は厳格な歯止めだし、他国が自衛権発動でそれほど厳格な歯止めがあるとも思えません。 外務大臣、例えば米国、英国、豪州において、自衛権をこういう場合に発動しますと法律に明記しているでしょうか。
ここのところは、今、法案に対する国民の理解は残念ながら全くと言っていいほど得られていない状況なわけですから、これから党対党の協議を自民党さんとも公明党さんとも民主党さんとも行わせていただきますけれども、ぜひ、実りのある、建設的な、先ほど長島議員がおっしゃっていたように、こういう、まさに戦後七十年の日本の安全保障を大きく変える、そうした可能性のある法案なわけですから、やはり、怒号が鳴って、与党だけで単独
○後藤（祐）委員 残った時間で、長島議員そして長妻議員も触れておられました、我が国を防衛するために展開している米艦の話をしたいと思いますが、これは事情が多分二つあると思うんです。 まず、朝鮮半島で、戦争にまだなっていない、アメリカが紛争に巻き込まれていない、地上戦は行われていない、そういう段階で、アメリカの艦船が日本を守るために展開している。第一撃がこのアメリカの艦船に対してなされる。
それから、パワーバランスの変化ということを中谷大臣はおっしゃられましたけれども、民主党の長島議員から、旧ソ連があったときの新冷戦のときの方がよほど大きな脅威があった事態なんじゃないかということも明らかにされました。 安全保障環境の根本的な変容で存立危機事態が起きるなんという話は一つも証明されていない。
ただいまの長島議員は、主に近くは現実的にということで、テレビをごらんの皆様も、我々民主党の方がむしろ現実的に近くを守るということについて非常に真剣に考えているんだということをおわかりいただけたんじゃないかなというふうに思います。 私は、主に遠くは抑制的にということについて一つ一つ議論してまいりたいと思いますが、総理、一つお願いしたいと思います。
ちなみに、セミナーの直前に打ち合わせをやりまして、このときは御党の玄葉議員あるいは長島議員もおられましたけれども、今回の訪米の事務局を務められた公益社団法人の日本経済研究センターの方から、このセミナーの後、ぶら下がり会見がありますということで、打ち合わせの場で話がありまして、そのときに御党の議員からも話があって、要は、西村さんのきのうの話についてですねというふうなことをそこで雑談のように話をしましたので
○杉本委員 先ほど長島議員から、熊本のことをちょっとおっしゃっていて、これも報道ベースで恐縮ですけれども、熊本県では、二〇一二年七月、未明からの豪雨の犠牲者が出た反省から、ことし七月の台風八号に対して、自治体が前日の夕方から避難所を設け、自主避難を呼びかけて、県全域で五千人が実際に避難ができたということで、これは大臣がおっしゃっている空振りでもというお話だと思うんですが、そういった点から、今回の広島市
よく言われますけれども、先ほども長島議員からも質問があったところではありますが、ポジティブリストあるいはネガティブリストということでいうと、こういった事例の研究ももちろん非常に大事だとは思うんですけれども、余りそこに入り込むと、やはりポジティブリスト、現行の自衛隊法に見られるような、そういったものに近づいていくのではないかなという懸念を持っております。
○安倍内閣総理大臣 確かに、今、長島議員の答弁を聞いておりましても、それは一つの見識だと思いますし、目的は同じなんですが、これはどういう形の方がいいかということなんですが、私たちは、例えば、議員の官房副長官が果たしてずっと専従でやれるかどうか、国会中のこともありますから、という課題はあるんだろうなと。私どもの方は、先ほど答弁させていただきましたように、事務局長が専門性を持って専従する。
先ほどの長島議員の質問にありました情報提供のところに関して、その続きをまずやりたいと思います。 先ほど官房長官は、資料提供をさせることができるかということについて、できる、あるいは、できると信じているというお話でございましたが、法律上は、最終的には義務になっておりません。
先ほど長島議員からお話もありましたが、この条約に関して、十年近くの歳月を経てようやく締結となったということになっております。これは、先ほど答弁でもありましたように、ＥＵ諸国が解釈宣言を行って、その経過を観察して、本条約を締結しても大丈夫であると判断したということであります。
○国務大臣（小野寺五典君） 長島議員にお答えいたします。 改正案に基づく陸上輸送の困難性への認識についてお尋ねがありました。 今般の改正により可能となる陸上輸送の場合、航空機や船舶による輸送と比べると、現地の陸上における活動の地理的範囲が広がります。
○国務大臣（岸田文雄君） 長島議員にお答え申し上げます。 まず、外国における公権力の行使についてお尋ねがありました。 一般国際法上、外国の領域において公権力の行使を行うことは、当該領域国の同意があれば、認められています。その際、当該領域国に所在する人々に対する公権力の行使は、一般には、その同意の範囲で認められております。
○小熊委員 大臣初め皆さん御承知のとおり、平和条約には、互恵関係の推進とか、武力によって威嚇しない、覇権を求めない、そういうことが盛り込まれてはいるんですけれども、先ほどの長島議員の質疑の中でもありましたけれども、全てではないですけれども、一方で、この平和条約とはまた違う皮肉な局面も日中間で、とりわけ中国のさまざまな、尖閣諸島に対するところとか、また、日本だけではなくてアジアにおける台頭といったものを
長島議員のすばらしい質問の後にいささか緊張しておりますけれども、今の沖縄の基地も、沖縄の局地的な話ではなくて、これは全国民で考えるべきだという、すばらしい切り口だというふうに思います。